②意識してもらいたいのは「塾高すぎ!」ということ
母子家庭の年収で考えてみましょう。(統計上、経済的困難を抱えている家庭は母子家庭が多いので)
平成17年度母子家庭の平均年収は213万円(うち就労収入は171万円)で、年収の中央値は187万円(うち就労収入は140万円)です。
(参考URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-setai06/02-b15.html)
わかりやすいようにここではこの二数の間をとって200万円で考えましょう。
例えば、関西の有名学習塾を例に挙げると学費は月約35000円ですので、35000円×12ヶ月=年間42万円です。(週4日五教科受講の場合)
200万円のうちの42万円です。この200万円の中には、家賃や光熱費、電気代、食費など、どうしても必要になるお金が含まれています。その中で42万円を捻出しなければなりません。
さらに実際には夏期講習や冬期講習といった特別授業の費用や教材代、模擬試験代など、さらに必要となります。少なくとも10万円はかかるので、年間で約50万円以上のお金が必要になります。
200万円のうちの50万円ですので、1/4です。
どう思いますか?
自分の給料の1/4がカットされたことを想像してみて下さい。
どう思いますか?
はっきり言って「高すぎる」と思います。
確かにこれは子どもの将来への投資です。
しかし、この投資のために、お母さんは自分の好きな物や欲しい物を諦めなければならないのでしょうか。
この塾代にあてていた50万円がかからないとしたら、家族で旅行に行って思い出を作ったり、自分の好きな服を買ったり、たまには美味しい物を食べたりするなど、「私」を充実させることができます。
私たちはこの現実をどうにかしたいと思い、「授業料のかからない学習塾」を作ろうという答えに至りました。
③現在
現在は「無料の学習塾」開講に向けて、無料の家庭教師事業を行っています。
個人で活動しており、無料であるため、利益がなく、目的である社会貢献と呼べる規模で活動することができていません。目標は「無料の学習塾」として運営していくことです。
このサービスは主に以下の3つから成り立っています。
- 教育コンサルティング(ヒアリング)
- リテラシーを育むための指導
- 数学をはじめとする教科指導
中学校も予備校も「やらなければならない」ことが決まっていますが、
この事業はあえて「やらなければならない」ことが決めていません。
まず、親御さん・生徒本人と話し、ヒアリングを行い、その生徒に必要なモノは何かを見つけるところから始まります。
必要なモノが見つかれば、あとはそれに向かって走るだけです。
「◯◯高校に受かりたい」という思いがあり、例えばその生徒が数学で伸び悩んでいれば、数学の授業を行います。必要に応じて、他の教育サービス(スクー、アオイゼミやスタディサプリ、youtube上の動画など)を紹介し、進捗の管理を行います。(この進捗の管理のある/なしだけでも、大きく変わります)
無料であるが故に、学習塾が行うようなセールストークは行いません。
私たちは、自分の持ちうる知識・経験を出し惜しみせず、フル活用し、その子の目標が達成できるようにフォローを行います。
④最後に
上でも述べた通り、まだ「学習塾」という形態として走れていません。
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また何か意見や質問がございましたら遠慮なく、コメントしてください。
無料の学習塾プロジェクト代表
藤井すぐる
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